2016-10-18 第192回国会 衆議院 本会議 第5号
また、現金化されていない交付公債の残高は二兆七千億円となっております。 したがって、賠償等の費用は増加してきてはおりますが、直ちに支障が生じるわけではなく、今後、必要に応じ、賠償等の費用の見きわめを行うこととなろうと存じます。 なお、交付公債の償還費用の回収については、期限が設けられているものではありませんが、原子力事業者の負担金を主な原資として着実に回収されることとなっております。
また、現金化されていない交付公債の残高は二兆七千億円となっております。 したがって、賠償等の費用は増加してきてはおりますが、直ちに支障が生じるわけではなく、今後、必要に応じ、賠償等の費用の見きわめを行うこととなろうと存じます。 なお、交付公債の償還費用の回収については、期限が設けられているものではありませんが、原子力事業者の負担金を主な原資として着実に回収されることとなっております。
さて、今回の予算案の中には、粉飾財源としての年金特会への交付公債の繰入れが計上されています。政府は、国債発行額を前年度以下に抑えることは結局無理だったと正直に白状して、通常の国債を発行するのが筋であったと考えます。そうした中、今年も公債特例法案がまだ参議院に送付されていません。歳入関連法案が毎年参議院の予算審議に間に合わないというのは、極めて遺憾であり、政府・与党の責任を痛感すべきです。
○国務大臣（塩川正十郎君） 委員おっしゃるのは、交付公債、処理状況を分かるようにしろということですね。そういうことですね。
今年度からは、今まで十分の五とか七の補助金で都道府県知事が交付公債を発行して民有地を買う制度でございましたけれども、国立公園は自らの責任において実施すべきだという考え方から、十分の十の補助制度に改めさしていただきました。そういうことで、今後とも、自らの土地取得、努力してまいりたいと存じます。
○相沢国務大臣 先ほど御説明申し上げましたように、金融機関の破綻処理のために用いる公的資金としては、平成十二年度では、一般勘定で四兆円、特例業務勘定で十兆円、金融再生勘定で十八兆円の借入金の政府保証枠、それから特例業務勘定で十三兆円の交付公債が交付されているのでございます。
今後のことを考えますと、歳出面につきまして、不況脱出あるいは金融情勢の安定とともに、この十二年度の臨時異例の措置である交付公債償還財源四兆五千億円など不要になる経費が見込めるところでございますが、長期的にはやはり高齢化の進展に伴う社会保障等の経費、また景気が回復いたしますと利子が上がってまいりますので国債費の増が見込まれるなど、増因を抱えております。
金融機関の預金保険のスキームの場合には、交付公債という形で、それも金額も七兆円プラス六兆円というような金額になっておりますが、このことについて、政策形成過程ではかなり難色を示されたというふうに聞いておりますが、現時点でどのような御感触であろうかということ、これが第一点でございます。 まとめて申し上げまして、簡単にお答えをいただきたいと思います。
それから、十三兆円の交付公債のことについてお尋ねがありました。 金融システム安定化、預金者保護というために、かつて七兆円をお願いいたしまして、今回六兆円増額をいたしました。そして、その償還財源を十二年度国債整理基金に積んでおる、いつでも現金ができる状態にしてございます。
預金保険機構のセーフティーネットづくりのときにはよく交付公債の手法をとったのですけれども、この交付公債の手法をとるのと債務保証の方式を直接とるのとは、どういうふうな経過の違いがあって、効果的にどのような違いが出てくるのでございましょうか。 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣 交付公債にいたしませんでしたのは、銀行の場合と違いまして、保険会社にも過去に一、二事件はありましたけれども、これからの見通しというものは必ずしも明確でなかった。そういう意味で違う形のコミットメントをいたしましたが、そのコミットメントそのものは、もし必要があれば政府としては支援をしなければならない、そういう決心のもとになされております。
○越智国務大臣 預金保険法の交付公債の話を今されたんだと思いますが、御質問が、何か前提が崩れたと思うかどうかという御質問でしょうか。
しかし、皆さんの党でお出しになりました金融再生法に基づいてこの仕組みができて、それらのことを一々国会にかけたり、あるいは行政機関が単独でやってはいかぬということで、再生委員会という仕組みは国会がおつくりになったわけでありまして、その人事は国会が承認されているわけでありまして、そのもとになる交付公債は国会の予算で承認を得て渡されているものでございます。
その間にいろいろな御意見はすべて伺いながら、既定路線で、今までの行政の一貫性として進めてきたわけでありまして、それから二カ月かかりまして、この間、最終合意書に決定いたしましたのは、クロージングと申しますが、これは株式の譲渡でございますから、株式と現金との受け渡しをする日を三月一日と定めまして、それに合わせてすべての手続をとっておりまして、今……（発言する者あり）予算は、七兆円の交付公債ということを予算上認
現に、先ほど御報告しましたとおり、このビッグツーを除いたところでは、七兆円の交付公債の中でまだわずかしか使っておりませんものですから、額としては確かに大きいのですけれども、七兆に対しては一部使っただけでございますので、そんなにあとは大きなものは来ないだろう。
○国務大臣（宮澤喜一君） この点は御承知でございますけれども、預金保険機構に交付公債を渡しておりますが、預金保険法の附則に規定がございまして、政府は平成九年度以降の売払収入金を預金保険機構の交付公債償還に要する費用の財源に優先して充当するということに、これは昨年でございましたか、いろいろこういう問題が議論になりましたときに、歳入もあるんだからそういう不時の歳入は不時の歳出の償還に充てるべきではないかという
○宮澤国務大臣 七兆円の交付公債でございますが、ここへ来まして、長期信用銀行あるいは日債銀、相当大口が控えておるわけでありますので、その処理いかんによりまして七兆円を増額する必要があるかもしれない。
○宮澤国務大臣 いっときのことでございますと借り入れで処理をすることができますけれども、実際には、交付公債を現金化して渡してしまわなければなりません場合には、これは行きっきりの金でございますので、したがいまして、その方の需要があれば、それはやはり七兆円の公債を積み増していかなければならぬということにしょせんはなってまいりますので、その時期いかんで決断をしなければならない、こう考えておるわけでございます
七兆が交付公債ですから。この七兆の交付公債の方は一兆一千使っちゃって、あとＮＴＴを売っ飛ばして、株を売っ飛ばして入ってくる金で何とか二兆は始末がつくな。あとの残った五兆のうち、半分だけは、危ないといけないからというので、国債整理基金特別会計に入っているわけですよ、二兆五千。ここもちょっと僕らはよくわからぬのです。何で半分。交付公債ってやっちゃったらキャッシュと一緒じゃないの。
○国務大臣（松永光君） 金融安定緊急措置法の関係での十兆円の交付公債と二十兆の政府保証という関係、合計二十兆でありますが、御存じのとおり、そのうちの十二兆が金融機関の銀行等の自己資本充実、それを通じての金融システム安定ということでやっておるわけであります。 まず、十三兆の方について言えば、委員御指摘のとおり、実際に使われたのは二兆円弱でございます。
そういう状況を何とかして克服しなければ日本の経済は大変なことになるという認識のもとに、まず国民の皆さん方、預金者の皆さん方に、あなたの預金は利息も含めて全額保護されますということを明確にするということ、そのために御存じのとおり七兆円の交付公債そして十兆円の政府保証、こういつたことで預金者の預金は全額確実に保護されますということを明確にすることによって国民の不安な気持ちを鎮静化させていただく、これが一